会社概要

代表取締社長 ご挨拶

特に生産準備において長年蓄積された独自の技術を生かし、お得意様が要求される以上の型構想を設計段階で確実に織り込み、満足して頂ける型づくりに取り組んでおります。
これからもモノづくりに喜びを感じ、その感謝の気持ちを技術の向上に費やすことのできる人々の集団として成長してまいりますので、なお一層のご支援とお引き立てを賜りますようお願い申し上げます。

経営理念

  • 常に顧客の利益を考えて良い品を作り顧客の信頼を得る
  • 常に製品の原価を考えて体質強化をはかり他社に負けないコスト作りに努める
  • 常に時代の変化要請を考えて将来の見通しを立て、これに順応する人材を育成する
  • 常に従業員の福利厚生を考え厳しさの中に明るい職場を作る
  • 図面から製品まで一貫生産の特質を生かした高付加価値製品の受注拡大を図る
  • 常に親和関係と連帯責任の精神を持って諸事の向上を図る

会社概要

会社名中川工業株式会社
所在地愛知県知立市山屋敷町向田20番地1
電話番号・FAX(0566)81-3345
(0566)82-5683 /事務所
(0566)83-6037 /第1製造部(技術部)
(0566)81-0867 /第2製造部
メールアドレスinfo@nakagawa-kk.co.jp
ngk@nakagawa-kk.co.jp
代表者中川 敦
創業1962年1月
設立1968年4月
資本金1000万円
従業員数52名(男性48名・女性4名)
平均年齢48.2歳(男性48.7歳・女性42.0歳)
事業内容・精密鋳造用木型
・樹脂型
・ホットプレス型
・金型
・プレス製品
・簡易プレス(ZAS)型
・スタンピング型
主要取引先・アイシン高丘株式会社
・株式会社アイシン
・曙ブレーキ工業株式会社
・芦森工業株式会社
・稲垣工業株式会社
・三恵技研工業株式会社
・TIメカテクノ株式会社
・中央可鍛工業株式会社
・株式会社ニノミヤ
・株式会社ヒサダ
・フタバ産業株式会社
・プラマック株式会社
・盟和産業株式会社
・株式会社ヤマトインテック

沿革

1962年 2月
愛知県碧海郡知立町(現:知立市)に中川三千夫個人で『中川木型知立製作所』を創立
1963年 5月
樹脂型部門新設
1968年 4月
現在地に移転、同時に株式組織とする 資本金300万円
1969年 5月
金型部門新設
1972年 7月
ZAS(簡易プレス)型部門を新設、第2工場を増設 資本金を840万円に増資
1989年 9月
第2工場新築
1991年 8月
CAD/CAMルーム増設
1996年 3月
資本金1000万円に増資
1999年 4月
会長に中川三千夫、代表取締役に中川敦が就任
2003年 5月
アイシン高丘株式会社からZAS鋳造行程全面移管
2017年 12月
ISO9001:2015 認証取得
2018年 2月
ISO14001:2015 認証取得
品質マネジメントシステム 登録証

品質マネジメントシステム 登録証

環境マネジメントシステム 登録証

SO9001:2015及びISO14001:2015の適用範囲

(1)製品

1.精密鋳造用の木型・樹脂型、金型・部品の設計・開発及び製造
2.スタンピング型及び簡昜プレス型の設計・開発及び製造
3.スタンピング型及び簡昜プレス型による樹脂、金属プレス成型品の製造
4.鋳造用砂型・部品の設計・開発及び製造
5.検査治具の設計・開発及び製造

(2)範囲

中川工業株式会社全体
本  社、第一工場 愛知県知立市山屋敷町向田20番地1
第二工場 愛知県知立市山屋敷町向田8番地1
適用除外:当社において適用を除外する要求事項はない。

(3)適用要員

全社員(正社員、パートタイム、派遣社員を含む)
協力業者
場内外注

【品質方針】

私たちは
優れた技術でお得意様のご要望にお応えし
満足していただけることを喜びとして
その感謝の気持ちを技術の向上に費やし
さらなる満足を提供いたします。

【環境方針】

私たちは、つねに環境、地域社会の問題に目を向け
法律、条例などを順守すると共に、環境に影響を与える
法律、条例などを順守すると共に、環境に影響を与える
全ての生産要素を洗い出し、環境マネジメントシステムを
継続的に改善し、汚染予防を図り環境にやさしい物づくりを目指します。

(1)省資源・省エネルギー活動の推進
紙・電力・水の資源、石油等の使用量の削減はもとより、不良低減・ムダの無い製造を行う事で、廃棄物削減及びリサイクルを最重要課題として、環境負荷の低減並びに環境汚染の予防に努めます。
(2)環境関係法規制等の遵守
国(愛知県、知立市等)の環境関連の法規・規則・条例等を遵守するとともに、近隣地域住民及び団体が進める環境保護活動に参画します。
(3)環境保護活動の継続的な推進
環境目的・目標を設定して、これを定期的に見直すとともに、その達成と内部環境監査等の実施により環境マネジメントシステムの継続的な向上に努めます。
(4)啓蒙活動の推進
社内の環境活動体制及び指示書の整備はもとより、全社員への教育・訓練等により、社員一人一人が環境問題に対する意識を深め、具体的な行動を行っていくために啓蒙活動を推進します。